太陽電池ナビ

NEDOは、太陽光発電システムの低コスト化、高効率化に向けた技術開発と、有機系太陽電池の実用化に向けた技術開発を支援する事業において、助成事業者を募集する。公募期間は、前者が4月20日から5月29日までで、後者が4月20日から5月28日まで。両事業とも、公募の内容、助成金の交付に係わる手続き等についての説明会を4月27日に開催する。

両事業は、太陽光発電ロードマップに示された2020年の発電コスト14円/kWh、2030年の7円/kWh、2050年の7円/kWh未満達成に資する技術の開発を目標とした、「太陽エネルギー技術研究開発」として実施される。

そのうち、太陽光発電システムの低コスト化、高効率化に向けた技術開発の助成事業は、平成22年度から平成26年度まで実施する「太陽光発電システム次世代高性能技術の開発」プロジェクトの追加募集として行われる。

本プロジェクトでは、2020年に発電コスト14円/kWh（モジュール変換効率20％、モジュール製造コスト75円/W）を実現するための研究開発として、モジュール高効率化、コスト低減等の観点から、各種太陽電池の変換効率の向上、原材料・各種部材の高機能化、モジュール長寿命化、評価技術等の共通基盤技術、周辺機器の開発を行っている。

http://www.kankyo-business.jp/news2012/20120423_c.html

京セラ株式会社（社長：久芳 徹夫、以下京セラ）は、太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムを、本年4月1日より順次受注開始しますのでお知らせいたします。なお、受注・販売は京セラの太陽光発電システム国内販売会社である(株)京セラソーラーコーポレーション（社長：財部 行廣）が行います。

新システムは、太陽光発電システムと蓄電システムを連系することにより、通常は安価な深夜電力を蓄電し昼間に利用することで、太陽光で発電した電気の売電量を増加させる、いわゆる押し上げ効果が期待できるシステムです。お客さまの生活パターンやニーズに合わせた6つの運転モードを搭載しており、自由に選択いただけます。

一方、停電時は自動的に蓄電池からの電力供給に切り替わり、大容量7.2kWhの蓄電池をいかし、停電時でも冷蔵庫、冷暖房器具、テレビなど生活に必要な電気製品を同時に最大12時間連続使用できます。また、晴天時であれば太陽光発電システムの自立運転機能によって、太陽光で発電した電気を使用できるため長時間に及ぶ停電にも対応が可能です。

http://www.kyocera.co.jp/news/2012/0308_yoko.html

パナソニックは2013年度をメドに世界最高の発電性能を持つ太陽電池を発売する。太陽光を電気に変える効率を現状より２ポイント以上高め、ライバルを上回る24％台に引き上げる。付加価値の高い製品の生産に力を注ぎ、日本を中心とする住宅向けなどに拡販する。12年度に国内シェア首位を奪取し、15年度の売上高を約３千億円と11年度見込みの２倍強に増やす計画。

　住友化学が開発した材料を使用して、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles、以下「UCLA」）のヤン・ヤン（Yang Yang）教授が作製した有機薄膜太陽電池の変換効率が、このたび、米国の国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory、以下「NREL」)において10.6%であると認定され、世界トップレベルとなりました。NRELは、太陽電池の分野で世界的に有名な研究所であり、太陽電池の性能を評価して公式に認定する機関です。

　有機薄膜太陽電池は、軽量で薄く、フレキシブル化が可能なため、次世代の太陽電池として期待されています。印刷法により大面積のセルを連続して製造できるため、現状主流であるシリコン系太陽電池と比較して、製造コストが安くなると考えられています。

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=302922&lindID=4

メガソーラーは広い土地を必要とする。それでは内陸部や丘陵地帯にはメガソーラーは設置できないのだろうか。そうではない。東京電力が山梨県に建設した「米倉山太陽光発電所」から分かること、それは設計手法の工夫でメガソーラーの適地を増やせるということだ。

　大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設するには10ha（300m四方）程度の土地が必要だ。そこで、これまでの国内のメガソーラーの多くは埋め立て地や工業団地の遊休地などを利用して建設されている。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1201/27/news073.html

自然エネルギーを利用した発電の注目度が高まる中、米大学の研究チームが太陽光を効率良く電気エネルギーに変換する新たな手法を発表した。太陽電池の変換効率を、従来の2倍に高められる可能性を秘めているという。

http://eetimes.jp/ee/articles/1201/05/news044.html

　パナソニック電工は、電力会社からの系統電力に加えて太陽光発電でも充電できる容量15kWhの公共・産業用リチウムイオン蓄電システムの受注を12月15日に始める。停電時でも電源供給が継続的に可能になるうえ、平常時は電力ピークを抑制できる。併せて、1.6kWh・3.2kWhタイプの販売対象を産業用から住宅用にまで拡大し、11月15日に受注開始する。

　15kWhの公共・産業用リチウムイオン蓄電システムは、太陽電池、蓄電池、系統電源から電力を供給する。太陽電池からの充電を可能にし、系統電源からの電力供給が止まっても、太陽電池の活用で継続的に電源供給できるようにした。充放電を最適に制御することで、夜間など太陽光発電で賄えない時間帯は蓄電システムから電力を供給。平常時は、割安な深夜電力を蓄えて昼間に放電する。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20111031/109186/

　米Googleは2011年9月27日、一般住宅向けの太陽光発電システムを推進するため、7500万米ドルを投資すると発表した。3000戸の住宅に屋根置き型太陽光発電システムを導入できるという

　Google VenturesでDirector of Green Business Operationsを務めるリック・ニーダム（Rick Needham）氏が、サンフランシスコで開催された再生可能エネルギー金融フォーラム（REFF-West）で明らかにした。なお、Googleの再生可能エネルギーへの総投資額は、今回の決定により、8億5000万米ドルに達した。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1109/28/news049.html

　神奈川県川崎市と東京電力が同市の臨海部に共同で建設している2カ所のメガソーラー（大規模太陽光発電所）のうち、焼却灰の埋め立て地を利用した浮島太陽光発電所が完成。東京電力が2011年8月10日から営業運転を開始した。扇島に建設しているもう1カ所の発電所は2011年12月から運転を始める予定で、二つの発電所を合わせると最大出力は約2万kWと国内最大規模になる。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20110822/551349/

東京電力は国内でも最大級となる浮島太陽光発電所の営業運転を開始した。最大出力は7MW。2011年末に運転を開始する扇島太陽光発電所と合わせて20MWのメガソーラーが川崎市に完成することになる。

詳細記事
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1108/12/news013.html

住設機器・建材などの卸販売を行う山善は、賃貸アパートに設置した太陽光発電システムの発電量を一定割合で保証する「発電量保証サービス」を7月4日より開始すると発表した。

国の補助金の適用範囲が広がった2010年4月以降、賃貸アパートに太陽光発電システムが設置されるケースが増えている。賃貸アパートは、個人住宅と比較すると屋根が大きいため大出力の太陽光発電システムを設置できる、発電した電気のほとんどを売電して収益化できるなどのメリットがあるからだ。具体的には、賃貸アパートの屋根にソーラー・パネルを設置して売電することで、1部屋分程度に相当する収益が見込めるという。

しかし日照量不足や設置後に発生した日影、温度変化によって、当初のシミュレーションどおりに発電できないと、計画どおりに投資回収が進まない。このような投資リスクを軽減するのが「発電量保証サービス」だ。シミュレーションで算出された年間発電量の約80％と、実発電量を比較して、実発電量のほうが小さいときには、その差分の90％に対し42円（固定買取単価）を、残り10％に対し24円（従量電灯買電単価）を山善が支払う。保証期間は5年間。ただし賃貸アパートに対して、山善経由でソーラーフロンティア製のCIS太陽電池モジュール（最大公称出力4kWから10kW未満）を設置するのが保証の条件。

賃貸アパートのオーナーにとっては、リスクを軽減して太陽光発電システムの設置に踏み切る1つの安心材料になるだろう。

http://response.jp/article/2011/07/04/158939.html

昭和シェル石油とサウジ電力会社は、サウジアラビアのファラサン島内の500kW規模の太陽光発電所の運営に関してMOUを締結した。

太陽光発電のパイロット・プラントは、昭和シェル子会社のソーラーフロンティアが建設を進めてきたもので、近く設置を完了して稼働を開始する。プラントは、ファラサン島にあるサウジ電力会社のファラサン・ディーゼル発電所内にある。

将来に消費される約2万8000バレルの軽油に相当する発電量の確保が見込まれており、燃料の供給コストの削減や島内の環境保全に貢献する。同プラントは、サウジ国内初の遠隔地の系統連係システムとなる。

ソーラーフロンティアでは、パイロット・プラントの稼働後、近く開設するサウジの事務所を拠点に、サウジ電力会社と協力して業務を遂行するとともに、サウジで開発プロジェクトの拡大を目指す。

ソーラーフロンティアの独自技術で生産するCIS薄膜太陽電池は、結晶シリコン系よりも高温時の温度係数が優れているため、気温上昇時の変換効率が低下しにくいなど砂漠環境に適した特性を持つ。また砂の付着や埃の蓄積を防ぐよう傾斜を付けたフレーム構造で、日本の生産技術に支えられた高い耐久性も特長。 CIS薄膜太陽電池のこうした特性が、設置面積に制限がないサウジでは優位性があると見ている。

ソーラーフロンティアはサウジで、CIS薄膜太陽電池をアブドラ国王科学技術大学の10kW規模の発電設備と、10MW規模のノースパーク・プロジェクトなどに設置した事例がある。

http://response.jp/article/2011/06/02/157309.html

　国際産業技術は、5月9日、小規模事業者や個人が利用できるソーラーパネル、ディープサイクルバッテリ、チャージコントローラ、DC/ACインバータなどを組み合わせた実用型ソーラー発電システム「ソラ電1号」を、直販サイト「otto」と秋葉原の直営販売店「ネットワーク専門店」で発売した。直販価格は7万9800円。

　「ソラ電1号」は、電力会社の送電とは連携せずに独立して稼働するグリーン電力システムのキット。最大200Wの家電製品を稼働させることができる。

　システム構成は、太陽光発電モジュール（ソーラーパネル50W）/架台（キャスター付）/シガーソケット/DC-ACインバータ200W/ディープサイクルバッテリ90Ah/チャージコントローラ/配線。増設用の太陽光発電モジュールは、単体50W（12V仕様）を1万4800円、架台付きを1万 9800円で販売する。また直販サイトでは、構成品の単品販売も行う。

　太陽電池モジュールは、年間150MWのソーラーパネル製造実績をもち、ISO9001やCE、ICEなどの国際規格認証を取得した、16％以上の変換効率を持ち、25年経過後も新品時の80％以上の能力を保持するという。

　蓄電ユニットには、ディープサイクルバッテリを搭載し、低価格ながら高い蓄電性能を確保する。バッテリの保証期間は2年。太陽光発電モジュールのサイズは、幅835×高さ540×奥行き35mm、重さ5.5kg。

京セラは、ファンケルグループの化粧品製造拠点であるファンケル美健滋賀工場（滋賀県蒲生郡日野町）に、滋賀県では最大規模の太陽光発電システムを納入、稼働を開始した。

納入した太陽光発電システムは、京セラの最新の高効率太陽電池モジュール「KS2381P-3CFCA」を国内で初めて採用した。年間35万 2765kWhの発電量を見込んでおり、発電した電力で、工場使用電力の約13％をまかなう。システムの導入により年間約129tのCO2排出の削減を見込む。

ファンケルでは、従業員や工場への来場者にも環境に対する関心を持ってもらえるように工場正面に太陽電池モジュールを設置したほか、同システムによる発電電力量は工場正門脇に設置した発電モニターでリアルタイムに表示する。

http://response.jp/article/2011/04/16/154972.html

業界初の「太陽光発電」搭載住宅、年間1万棟突破を達成した積水ハウス<1928>。2月からは電気自動車用コンセントを標準装備にする。

もはや、環境配慮型住宅のスタンダードと言っても過言ではない、「太陽光発電システム」搭載の戸建住宅。大和ハウス工業 <1925> では外張り断熱と太陽光発電で、ダブルエコと称し「ジーヴォ」を商品化している。また、ミサワホーム <1722> は光熱費ゼロを全面に押し出し「太陽の家attic」を販売する。このように住宅メーカーがこぞって太陽光発電システムを搭載した戸建住宅を用意する中、積水ハウスは「グリーンファースト」の同システム搭載住宅において、業界初の年間1万棟を突破した。受注目標でもあった1万棟を年度替わりの2月を待たずにクリアし、現在も好調な売れ行きを見せている。

同社の販売する戸建住宅の実に7割ほどを占める主力商品「グリーンファースト」は、環境配慮型の住宅として家庭用燃料電池の設置も可能で、こちらも業界最多の2732棟(平成22年12月末現在)に達している。また、そのうちの約8割は太陽光発電システムを併せて搭載し、CO2排出量削減が100%可能な「グリーンファーストプレミアム」となっている。これらのシステムを搭載した「グリーンファースト」を販売したことによる生活時のCO2排出量削減効果は、年間3万4796トンに達するという。これは、樹木に換算すると203万本に値する数字だ。

http://jp.ibtimes.com/articles/13975/20110126/64206.htm

　岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授（放射光科学）らのグループは、電子材料に安価な酸化鉄化合物を用いた光発電装置の開発を進めている。池田教授によると、光吸収率は既存のシリコン製太陽電池の１００〜１千倍といい、「雨の日や夜間でも発電が可能な“夢の太陽電池”になる」という。大幅な製造コスト低減も見込め、２０１５年までの実用化を目指している。

　地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣO2）が発電時に全く出ない太陽光発電は、クリーンなエネルギーとして発電装置である太陽電池パネルなどの需要が世界的に急増。だが、主原料のシリコンが高価で導入費用が高く、太陽からの可視光が注ぐ日中しか発電できない欠点がある。

　池田教授によると、研究中の酸化鉄化合物は太陽光のうち常に降り注いでいる赤外線にも反応し、「曇りや雨の日はもちろん、夜間でも発電できる」としている。また、現在の太陽電池はパネル状だが、化合物は元々粉末状のため薄く延ばすことができ、住宅の外壁や屋根、人工の街路樹などに塗れば発電能力を高められる可能性があるという。

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011010108355229/

米石油エンジニアリング会社ウィルブロス（Wilbros）は、米BPソーラー（BP Solar）から37メガワット規模の太陽光発電プロジェクトの建設契約を受注したことを明らかにした。ニューヨーク州ロングアイランド（Long Island）で先月2日から建設が開始されており、2011年後半の完成を目指している。

プロジェクトはニューヨーク州最大規模の太陽光発電プロジェクトとなり、約16万4000枚の太陽電池パネルが設置される。発電される電力はロングアイランド電力公社（LIPA）に今後20年間にわたり供給される。

我が家の太陽光発電システムについて3回の記事を掲載してきたが、予想以上の反響をいただき、驚いている。

　これは、このところ太陽光発電がマスコミで取り上げられたり、テレビのCMでもよく見かけるため、太陽光発電に関心を持つ人がどんどん増えているためかもしれない。しかしその一方で、具体的な情報や体験談的な話が少なかったこともあるだろう。だいたい、クルマを購入するのと同じ程度の金額がかかるのに、情報が少なすぎるのが、現在の太陽光発電の大きな問題だ。筆者が導入した6、7年前と比較すると、だいぶ情報は増えてきているが、それでもまだまだ情報不足。戸惑っている人も多いだろうが、少しでも私が役に立てばと思っている。

　さて、最終回では、これまで3回とはちょっと視点を変え、実際に設置してスタートした後の太陽光発電の付き合い方、そして少しでも初期投資を効率よく回収するための方法について考えていこう。

http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solarm/20101126_409289.html

東芝は、北陸電力が設置するメガソーラー発電プラント「志賀太陽光発電所」（石川県志賀町）に関して、同社と建設契約を結び、プロジェクトを一括受注した。これによって東芝がこれまでに受注した電気事業者用のメガソーラーは累計7件となり、現段階で発注済みの電気事業者用メガソーラー発電プラント数の約5割を占めることになる。

　志賀太陽光発電所の発電出力は1MW（1000kW）で、年間の発電電力量は一般家庭約250世帯分の年間使用電力量に相当する100万kWhと推定している。年間約300tのCO2削減効果を見込む。2011年2月の運転開始を予定し、11月1日に着工。PR施設など周辺工事を含めた完成は2011年秋ごろ。東芝が10月受注した発電出力1MWの「富山太陽光発電所」（富山市）に次ぐ北陸電力の2件目のメガソーラーとなる。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20101101/105146/

昨年のCEATECでは、ロームや太陽誘電、TDKなどが太陽電池を出展していた。今回の「CEATEC JAPAN 2010」でも、これらの企業が太陽電池を引き続き展示した。どの企業もデモンストレーションの内容は昨年と大きく変わっていなかったが、太陽電池の特性は変化を遂げていた

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20101008/247904/